株式会社大戸屋ホールディングス(神奈川県横浜市/代表取締役社長:蔵人賢樹)は、このたび経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が、地域の健康課題に即した取組や、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、2018年6月に「大戸屋 健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の心と体の健康を促進する企業を目指しております。今後も引き続き、「健康経営優良法人2024」の主旨に則り、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。
大戸屋では、『人財』を事業の根幹と位置づけ、多様な人財が多様な働き方が可能となる環境づくりに努めています。性別や国籍に関わらず、安心してモチベーションを維持しながらキャリア形成が可能な態勢づくりを進めています。
大戸屋では、ライフステージの変化に関わらず、無理なく安心して働けるよう、休暇制度や子育て支援制度を用意しています。また女性社員に限定したアンケート調査を行い、組織運営や、研修制度等の企画に活用しています。
・時短勤務 ・子の看護休暇 ・産前産後休暇 ・育児休業制度 ・女性社員限定の懇親会の開催
当社では、長時間労働の抑制について店舗従業員の労働時間の管理を店舗マネジメントにおける最も重要な指標のひとつと捉え、単に法令遵守や時間外手当の抑制というだけでなく、従業員の健康管理の面からも人事部門と営業部門が協働してその抑制に努めています。
2020年4月から導入された、10日以上の年次有給休暇を付与されたすべての従業員に年間5日の時季指定有給休暇の取得の義務化についても、人事管理システムを活用し、計画的な取得を促すとともに、人事部門からも取得状況を通知しながら対象者への声掛けを行っています。
同時に導入された「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」については、そのおよそ2年前から、正社員とパート・アルバイト等の処遇を比較し、均等・均衡状態にあるか検証を行ったうえ、就業規則等について必要な改訂を行うとともに、合理的な説明ができるような態勢を整えています。
大戸屋では、在日外国人や海外からの留学生を積極的に採用していますが、日本語の習熟度が低いスタッフにも働ける環境づくりのため、外国人スタッフ向けの動画マニュアルや各種の研修制度を用意しているほか、社内通達文や紙のマニュアルにもフリガナを振るなど、細やかな配慮を行っています。
大戸屋グループでは、安全衛生委員会を設置し、職場環境の安全衛生に関するリスクアセスメントを通じて、長く健康に働ける環境づくりに向けた課題や施策の検討を行っています。また産業医や専門家などから、適宜アドバイスなどを受け、改善活動に役立てています。